2015年6月29日月曜日

「山田経営維新塾メールマガジン」Vol62,2015,6,29号

変化できるものだけが生き残る

企業が
イノベーションを続けなけらばいけない理由の

第一は
外部環境が変化しているからです。
環境が急速に変化しているのに、
社長さんや会社が変化できなければ、
あるいは変化が遅れれば、
生き残ることはできません。

第二に、
顧客のニーズの変化に対応しなければいけないからであり、

第三に、
競合との戦いに勝たなければならないからです。

「強いものが生き残るとは限らない。ただ、変化できるものだけが生き残る」
とは進化論で有名なダーウィンの言葉です。

外部環境とは、さまざまなものを意味しますが、
大きく考えれば、社会の趨勢・トレンドも、そのひとつです。

社長さんは社会の趨勢・世界経済の動向・景気・トレンドなどにも
目を向ける必要があります。
これは自然現象と同様に、
経営者の才覚ではコントロールできないもの。
あらかじめ与えられたものとして、
受け止めるしかありません。

どの業種・分野であっても無視できない外部環境の変化と言えば、
「少子高齢化」が急速に進んでいることにありました。

2005年をピークに、
日本の人口は、いよいよ減少に転じました。
藤正巌・政策研究大学院大学教授の人口推計によると、
2050年の日本の総人口は8480万人とみられていますから、
2000年に比べて4070万人も少なくなります。

1950年には8280万人でしたから、
半世紀かけて5割増加し、
半世紀かけて5割減少するわけです。


「少子高齢化」が急速に進行

かくも急激に人口が減少していくのは
少子高齢化が恐るべきスピードで進行しているからです。

少子化はともかく、高齢化が、なぜ人口減少につながるのか。

人々が長生きするようになることは当初は死亡者数の減少原因となる。
しかし、人間の寿命には限りがあることから、
長寿化による高齢者の増加は、やがては死亡者数の増加につながる。

確かに死亡者数は90年代前半までは横ばい状態でしたが、
その後、大幅な増加に転じました。
今後も死亡者数の増加は続き、出生数の増加も見込めない以上、
「人口減少社会」の到来を避けることはできません。

わずか30数年前、
増え続ける人口に危機感を抱いた政府が、
出生抑制のために
「子供は二人まで」
というキャンペーンを展開したことを思うと、
余りの激変ぶりに声もありません。

日本に少子高齢化、
人口減少時代が来るとは、
その当時、誰も予想できませんでした。
将来を予測するのは並大抵のことではありません。

「死亡者数の増加」イコール「仏事の増加」を意味します。
お茶の業界そのものは
ライフプロダクトサイクルでいえば成熟期、
あるいは衰退期に入っていますが、
仏事市場は、しばらくの間、増加するとの見通しをつけることができました。

ただ、一方では少子化が継続していきますから、
やがて仏事市場も縮小に転じることは間違いありません。

「人口減少社会」を前提とした経営戦略
「人口減少社会」をひとことでいえば、
すべてが縮小していく社会です。
「高度成長」に対比するなら、
「高度縮小」の時代がやってきたといえるのでしょう。

第1に、
「人口減少社会」では75歳以上の高齢者の比率が高くなりますから
(75歳以上の方々を「後期高齢者」と呼ぶのは失礼きわまりない)
総人口の減少以上に労働力人口が減少していきます。

「今後30年間で、日本経済として利用できる労働力の3分の2に縮小する」
この問題が年金制度などを直撃することは、いうまでもありません。

第2に、
労働力人口の減少は、いくら省力化を進めたとしても、
そのまま企業の生産能力の縮小につながります。
しかも企業の設備投資は国民の貯蓄と密接に関わっています。

貯蓄が金融機関を通して企業の設備投資に流れ、
経済成長を可能にしてきましたが、
高齢者が多くなると貯蓄は取り崩され、
これまでのように潤沢に資金が企業に流れることはありません。

ただし、あまり悲観するのも考えものです。
なぜなら、

第3に、
対して消費は、さほど落ち込まないからです。

むしろ2010年代後半までは上昇する可能性さえ指摘されています。
とすると、マクロな視点でみれば、
「投資主導型社会」から「消費主導型社会」への転換が
求められていることになります。
決して悲観するには及びません。

ただ、人口増加を前提とした「しくみ」のままでは
早晩、機能不全を起こすことは確か。

政府・企業・個人のすべてが早急に人口減少に応じた
しくみ・制度を構築しなければなりません。
残された時間は多くないことを肝に銘じながら。



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